産業医契約・特定健診のご相談｜地域に根ざした「働く人の健康」を守る｜五良会クリニック白金高輪

産業医契約・特定健診のご相談｜地域に根ざした「働く人の健康」を守る

2026年5月5日
五藤良将,お知らせ

従業員が50人を超えると、企業には産業医を選任する法的義務が発生します。さらに、医療保険者から委託される特定健診（メタボ健診）や特定保健指導は、生活習慣病の予防という観点から「働き世代の健康」を支える重要な制度です。

五良会クリニック白金高輪（理事長：五藤良将／日本医師会認定産業医）では、港区・品川区・目黒区を中心に、企業様の産業医契約・嘱託産業医業務・特定健診・健診後の保健指導まで一貫してご支援しています。本記事では、企業のご担当者様・経営者の方に向けて、産業医制度の概要、当院の体制、ご契約までの流れをまとめてご紹介します。

なぜ今、産業医が重要なのか
産業医の選任義務（労働安全衛生法）
五藤理事長のプロフィール（産業医としての強み）
大田区介護認定審査会委員長としての地域貢献
五良会クリニック白金高輪の産業医契約サービス
特定健診（40〜74歳）について
健診後の保健指導（特定保健指導）
企業向けプラン・料金の目安
ご契約までの流れ
よくあるご質問（FAQ）

なぜ今、産業医が重要なのか

日本の生産年齢人口は減少を続けており、企業にとって「従業員一人ひとりの健康を守ることが、そのまま企業の持続可能性につながる時代」になっています。長時間労働、メンタルヘルス不調、生活習慣病の若年化、通院・治療と仕事の両立支援──現場で抱える健康課題は年々複雑になっています。こうした中で、産業医は単に「年に数回、職場を巡視する医師」ではなく、経営と労働者の双方から信頼される「働く人の主治医」として、その役割が拡大しています。

産業医に期待される主な役割（労働安全衛生規則第14条より）

健康診断および結果に基づく就業上の措置に関すること
長時間労働者への面接指導
ストレスチェック後の高ストレス者への面接指導
作業環境の維持管理・作業の管理に関すること
健康教育・健康相談・健康保持増進のための措置
衛生教育に関すること
労働者の健康障害の原因調査・再発防止のための措置
月1回の職場巡視（事業者が同意した場合は2か月に1回）

形式的に「名義だけ」の産業医契約を結んでも、これら本来の業務が果たされていなければ「名義貸し」と判断され、法的責任を問われることがあります。「現場を理解し、しっかり関わってくれる産業医」を選ぶことが、企業のリスクマネジメント上きわめて重要です。

産業医の選任義務（労働安全衛生法）

労働安全衛生法第13条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が義務付けられています。事業場とは原則として「同じ場所で関連する組織的な作業を行う場所」のことを指し、本社・支店・工場のように離れている場所はそれぞれ別の事業場として扱われます。

事業場規模別の産業医選任義務

事業場の労働者数	産業医の選任	嘱託 or 専属
50人未満	努力義務	─
50〜999人	1名以上必須	嘱託（非常勤）でも可
1,000〜2,999人	1名以上必須	専属（常勤）必須
3,000人以上	2名以上必須	専属（常勤）必須

※有害業務に常時500人以上を従事させる事業場では、人数にかかわらず専属産業医の選任が必要です（労働安全衛生規則第13条）。

選任義務違反は罰則の対象

産業医選任義務に違反した場合、事業者には50万円以下の罰金が科される可能性があります（労働安全衛生法第120条）。また、「名義貸し」と判断された場合も同様に罰則の対象です。

選任義務が発生した日（労働者数が50人を超えた日）から14日以内に産業医を選任し、所轄の労働基準監督署に「産業医選任報告書」を提出する必要があります（2025年1月よりe-Govによる電子申請が原則義務化）。

従業員が50人に達してから慌てて産業医を探そうとしても、信頼できる産業医はすぐには見つかりません。「50人に達しそう」と感じた段階で、早めに候補となる医師・医療機関とコミュニケーションを始めておくことを強くお勧めします。

五藤理事長のプロフィール（産業医としての強み）

五良会クリニック白金高輪の理事長・五藤良将は、日本医師会認定産業医として複数企業の嘱託産業医を担うとともに、内科・小児科・抗加齢医学・旅行医学・産業医など、幅広い領域で実臨床と公衆衛生の両面に関わってきました。

五藤良将（ごとうよしまさ）

医療法人社団五良会理事長／五良会クリニック白金高輪理事長

経歴

防衛医科大学校卒業 → 防衛医科大学校病院・自衛隊中央病院・自衛隊横須賀病院 → 千葉中央メディカルセンター糖尿病センター・千葉メディカルセンターほか、多数の医療機関を経て現職。

産業医・公衆衛生に関わる主な資格・役職

日本医師会認定産業医（複数企業の嘱託産業医を担当）
大田区介護認定審査会 審査会委員長
日本内科学会認定内科医
日本抗加齢医学会専門医
日本温泉気候物理医学会温泉療法医・専門医
難病指定医
スポーツドクター（日本医師会認定健康スポーツ医）
日本旅行医学会認定医（海外赴任・出張者の健康管理に対応）
エピペン処方登録医／高濃度ビタミンC点滴療法認定医
厚生労働省オンライン診療研修・アフターピル研修修了

所属学会（13学会）

日本内科学会、日本糖尿病学会、日本温泉気候物理医学会、日本アレルギー学会、日本東洋医学会、日本リウマチ学会、日本外来小児科学会、日本抗加齢医学会、点滴療法研究会、日本酸化療法医学会、日本睡眠学会、日本美容内科学会、日本旅行医学会

産業医業務では、形式的な健診結果の判定にとどまらず、糖尿病・脂質異常症・高血圧などの生活習慣病、メンタルヘルス、海外赴任者の健康管理、抗加齢（アンチエイジング）の観点まで含めた総合的な健康支援を行っています。「健診で異常があったが、どこに相談していいかわからない」という従業員の方にも、そのままクリニックでの保険診療に橋渡しできる「面接指導 → 必要に応じた診療 → 治療継続」までのワンストップ体制が当院の強みです。

大田区介護認定審査会委員長としての地域貢献

五藤理事長は、産業医としての企業活動への貢献に加え、大田区介護認定審査会の審査会委員長として地域行政にも長年関わってきました。介護認定審査会は、要介護認定の申請に対して、保健・医療・福祉の専門家が集まり、要介護度を判定する公的な合議体です。

企業の人事担当者・経営者の方にとっての意味

「治療と仕事の両立支援」「介護離職対策」の最前線を熟知している産業医
従業員ご本人の健康管理だけでなく、ご家族の介護に直面した社員へのアドバイスも可能
高齢者雇用が増える時代に、就業継続が可能か・配置転換が必要かの医学的判断に強い
地域行政との連携経験が豊富なため、区の保健所・福祉課・地域包括支援センターとの橋渡しがスムーズ

2025年4月の改正育児・介護休業法施行により、企業には「仕事と介護の両立支援」がいっそう求められるようになりました。介護を理由とする離職は、企業にとって貴重な中堅人材の喪失を意味します。産業医に介護認定の実務経験があることは、こうした課題への実践的な助言が得られるという点で、企業様にとって大きなメリットです。

五良会クリニック白金高輪の産業医契約サービス

当院では、企業様の規模・業種・抱える健康課題に合わせて、嘱託産業医契約を中心に柔軟なサービスを提供しています。白金高輪駅2番出口から徒歩1分というアクセスの良さも、近隣の港区・品川区・目黒区エリアの企業様から評価をいただいています。

嘱託産業医として提供する主なサービス

サービス内容	頻度・対応
職場巡視	月1回（条件を満たす場合は2か月に1回）
衛生委員会への出席	月1回（オンライン併用も可）
長時間労働者の面接指導	月80時間超の時間外労働者など、対象発生時に都度
ストレスチェック後の高ストレス者面接	対象者発生時に都度
健康診断結果の事後措置・就業判定	健診終了後、結果の確認・要措置者の面談
復職支援（リワーク）面談	休職者の復帰準備〜復職後フォロー
健康教育・衛生講話	年1〜2回（生活習慣病・メンタルヘルス・感染症等）
海外赴任者・出張者の健康相談	必要時（旅行医学会認定医として対応）

当院ならではの3つの強み

受診から治療継続までワンストップ：面接指導で要受診と判断された従業員の方は、そのまま当院の保険診療に移行可能。糖尿病・高血圧・脂質異常症・睡眠時無呼吸症候群（SAS）まで継続フォロー。
消化器内視鏡・血液内科・アレルギー科を院内併設：「気になる症状をその場で相談・検査」できる体制。胃カメラ・大腸カメラ・血液検査結果の医師レビューが院内で完結。
海外赴任者・グローバル企業に対応：旅行医学会認定医として、トラベルワクチン・帯同家族の健康管理・英文診断書の発行までサポート。

特定健診（40〜74歳）について

特定健康診査（特定健診）は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40〜74歳の医療保険加入者を対象に実施される健診で、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した検査項目で構成されています。2024年度からは第4期（2024〜2029年度）がスタートし、ICTを活用した遠隔保健指導やアウトカム評価が新たに導入されました。

特定健診の検査項目（基本＋詳細）

区分	検査項目
問診	既往歴・服薬歴・喫煙歴・飲酒・運動・食習慣等（標準的な質問票）
身体計測	身長・体重・BMI・腹囲
理学的検査	理学的所見（医師の診察）・血圧
血液検査	脂質（中性脂肪／HDL-c／LDL-c または Non-HDL-c）／肝機能（AST・ALT・γ-GT）／血糖（空腹時血糖 or HbA1c）
尿検査	尿糖・尿蛋白
詳細項目（医師判断）	心電図／眼底検査／貧血検査（赤血球・Hb・Ht）／血清クレアチニン（eGFR）

※検査項目は厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第4.3版・2026年3月）」に準拠。

労働安全衛生法の事業者健診と特定健診の関係

労働安全衛生法に基づく事業者健診（一般定期健康診断）の項目は、特定健診の項目をほぼカバーしています。事業者健診を受けた方は、保険者がその結果を受領することで特定健診を受けたものとみなされます（高齢者医療確保法）。つまり、企業で定期健診を実施していれば、従業員ご本人が改めて特定健診を受け直す必要はありません。

ただしその際、事業者健診の結果データを保険者へ提供する手続きが必要となります。当院では、健診データの様式整備・電子的提出のご相談にも対応しています。

健診後の保健指導（特定保健指導）

特定健診の結果、メタボリックシンドロームのリスクに応じて「動機付け支援」「積極的支援」のいずれかが行われます。これが特定保健指導です。第4期（2024年〜）からは、面接時間や回数のポイントだけでなく、体重・腹囲の改善といった「成果（アウトカム）」でも評価される仕組みに変わりました。

特定保健指導の対象判定（階層化）

腹囲・BMI	追加リスク（血糖／脂質／血圧）	喫煙	対象
腹囲男性≥85cm 女性≥90cm	2つ以上	問わず	積極的支援
	1つ	あり	積極的支援
	1つ	なし	動機付け支援
腹囲は基準未満かつBMI≥25	3つ／2つ＋喫煙	問わず	積極的支援
腹囲は基準未満かつBMI≥25	1〜2つ	問わず	動機付け支援

※65〜74歳は「積極的支援」相当でも「動機付け支援」となります。詳細は厚生労働省ガイドラインに準拠。

動機付け支援と積極的支援の違い

項目	動機付け支援	積極的支援
初回面接	原則1回（個別20分以上またはグループ80分以上）	原則1回（同上）
継続支援	原則なし（3か月後の評価のみ）	3か月以上にわたる継続支援
評価時期	初回から3か月以上経過後	初回から3か月以上経過後
アウトカム評価（第4期から）	体重2kg・腹囲2cm 以上の改善で目標達成（成果ポイント加算）

当院では、保健指導を「健診で異常値が出た方への、個別最適化された生活習慣改善プログラム」と位置付け、食事・運動・睡眠・喫煙・飲酒といった生活習慣を多角的に確認し、ご本人の生活スタイル・職場の状況に合わせて、無理なく続けられる目標設定を一緒に組み立てます。治療が必要な段階の方には、そのまま当院の保険診療（生活習慣病外来）へ移行いただくことが可能で、「健診を受けっぱなしにしない」「数値を改善するところまで責任を持つ」という姿勢で対応しています。

企業向けプラン・料金の目安

産業医契約の料金は、事業場の人数・訪問頻度・業務範囲によって変動します。下記はあくまで目安となりますので、詳細は個別にお見積りいたします。

嘱託産業医契約の料金目安（月額）

事業場の規模	訪問頻度の目安	月額（税別）の目安
50〜99人	月1回（1〜2時間）	10万円〜
100〜299人	月1〜2回（2〜3時間）	15万円〜
300〜499人	月2回（3〜4時間）	25万円〜
500〜999人	月2〜4回（4〜6時間）	個別見積

※ストレスチェック後の高ストレス者面接、長時間労働者面接、復職面談、衛生講話などはオプションとして対応。
※専属産業医（1,000人以上の事業場で必要）については、別途ご相談ください。

企業健診・特定健診のメニュー（参考）

雇入時健康診断（労働安全衛生規則第43条）
定期健康診断（年1回・労働安全衛生規則第44条）
特定業務従事者の健康診断（深夜業など・年2回）
特定健診（40〜74歳・メタボ健診）
付加検査：胃カメラ・大腸カメラ・腹部超音波・胸部CT・婦人科健診（提携先で対応）・ピロリ菌検査・骨密度等
各種ワクチン：インフルエンザ・帯状疱疹・風疹・麻疹・B型肝炎など
海外赴任前健診・トラベルワクチン（旅行医学会認定医対応）

健診価格は項目構成・人数によって変わります。お気軽にお問い合わせください。

ご契約までの流れ

お問い合わせから契約開始まで、おおむね2〜4週間でご対応可能です。「50人を超えそうで急ぎ」というご相談にも、可能な限り柔軟に対応いたします。

お問い合わせ・ヒアリング

電話・WEBフォームよりご連絡ください。事業場の規模、業種、現状の健康課題、ご希望の訪問頻度などを伺います。

事業所訪問・ご提案

必要に応じて事業所を訪問し、職場環境を確認したうえで、業務内容・料金を含むご提案書を作成いたします。

契約締結

業務委託契約を締結します。契約書ひな形のご用意もございます。秘密保持契約（NDA）も対応可能です。

労働基準監督署への選任届

産業医選任義務発生から14日以内に「産業医選任報告書」を所轄労働基準監督署へ提出します（2025年1月よりe-Gov電子申請が原則）。書類作成のサポートも可能です。

業務開始（初回訪問）

月1回（または契約頻度）での職場巡視・衛生委員会出席を開始。健診結果のレビューや個別面談対応も並行して進めます。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 従業員が50人未満ですが、産業医に相談できますか？

はい、可能です。50人未満の事業場には選任義務こそありませんが、努力義務として産業医の活用が推奨されています。スポット契約・必要時のみの面接対応など柔軟にご相談に応じます。中小規模事業場の健康管理を支援する「地域産業保健センター」の活用もお勧めしており、必要に応じて当院からのご案内も可能です。

Q2. 事業所が複数ありますが、すべての事業場に産業医が必要ですか？

産業医は「事業場単位」での選任が必要です。本社と支店、店舗、工場などはそれぞれ別の事業場として扱われ、各事業場で常時50人以上の労働者がいる場合、それぞれに産業医を選任する必要があります。複数事業場をお持ちの企業様にも、当院ネットワークを活かしてご対応いたします。

Q3. 「常時50人以上」のカウントには、パート・アルバイトも含まれますか？

はい、含まれます。「常時使用する労働者」とは、正社員に限らず、パート・アルバイト・契約社員・派遣労働者など、継続的に勤務している全ての人を指します。判断に迷う場合は所轄労働基準監督署にご確認ください。

Q4. 健診で要再検査となった従業員が「忙しくて受診に行けない」と言うのですが？

当院は白金高輪駅2番出口から徒歩1分・平日19時まで（火曜以外）・土日祝も10:00〜15:00で開院しており、仕事帰りや休日にもご来院いただきやすい体制です。要精査の血液検査・心電図・内視鏡などの追加検査も院内で完結します。事業者様から受診命令書を発行された場合の医師意見書発行にも対応します。

Q5. メンタルヘルス不調者の復職支援はお願いできますか？

はい、対応しております。主治医からの診断書・現状ヒアリング・職場の状況を踏まえ、産業医として復職可否判定・段階的復職プラン・配置転換の提案などを行います。本人・人事・現場上長・主治医の四者で情報を整理しながら、無理のない復職を支援します。

Q6. 海外赴任者・グローバルに展開する企業ですが、対応可能ですか？

はい、対応しております。理事長は日本旅行医学会認定医として海外赴任前健診・赴任先別のリスク評価・トラベルワクチン接種・帯同家族の健康相談まで支援しています。狂犬病・髄膜炎菌（Bexsero®）・A型肝炎（エイムゲン／Havrix）・Twinrix（A/B型混合急速）・腸チフス・Tdap など、輸入ワクチンを含めて幅広く取扱っています。英文診断書・英文予防接種証明書も発行可能です。

Q7. 介護を理由に退職を申し出る社員が出ています。何かアドバイスをもらえますか？

理事長は大田区介護認定審査会の審査会委員長を務めており、介護認定の実務・地域包括ケアに精通しています。仕事と介護の両立支援、介護休業制度の活用、ご家族の介護認定申請に関する助言など、産業医面談の中で具体的にお伝えできます。介護離職を未然に防ぐ取り組みは、企業の中堅人材を守る上でも非常に重要です。

Q8. ストレスチェックの実施者になってもらえますか？

はい、対応可能です。ストレスチェック制度（労働安全衛生法第66条の10）では、常時50人以上の事業場で年1回以上のストレスチェック実施が義務付けられています。理事長は厚生労働省認定の研修修了医師として実施者となれます。高ストレス者の面接指導・事後フォローまで一貫して対応します。

Q9. オンライン面接指導や産業医の交代相談にも対応していますか？

はい、いずれも対応しております。理事長は厚生労働省オンライン診療研修を修了しており、ICTを活用した遠隔面接指導が可能です。リモートワーク中心の企業様や地方拠点をお持ちの企業様にも対応します。また、現在の産業医からの交代をご検討中の企業様からのご相談も承っており、引き継ぎ・労基署への報告・既存スタッフとの関係構築まで丁寧にサポートいたします。

まとめ ─ 「働く人の健康」を地域から支える産業医として

五良会クリニック白金高輪では、日本医師会認定産業医・大田区介護認定審査会委員長としての知見を活かし、企業様の従業員の健康と、その先にあるご家族・地域社会の安心を支える存在でありたいと考えています。

産業医契約・特定健診・健診後の保健指導まで、ワンストップで対応可能です。白金高輪駅2番出口から徒歩1分と都心アクセスにも優れたロケーションで、企業様の健康管理パートナーとしてお手伝いさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

参考情報・出典
・労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第13条・第14条・第120条
・労働安全衛生規則第13条・第14条
・高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）
・厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第4.3版）」（2026年3月）
・厚生労働省「標準的な健診・保健指導プログラム【令和6年度版】」（2024年）
・厚生労働省「特定健診・特定保健指導について」（第4期：2024〜2029年度）
・「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」（令和7年法律第33号）

GORYOKAI CLINIC SHIROKANE-TAKANAWA

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