🚨 【今週の速報】流行入りから1週間、患者数はさらに増えています

▶ 2026年8月27日：東京都が「都内でインフルエンザが流行開始」と発表（第34週の定点当たり報告数 1.49人）
▶ 2026年8月28日：厚生労働省が全国の流行入りを発表（第34週の定点当たり報告数 1.11人／報告患者数4,094人）
▶ 2026年9月2日：埼玉県が第35週（8月24日〜30日）の定点当たり報告数 2.58人を公表。前週（1.83人）からさらに増加しています

そして今週、多くの学校で新学期が始まりました。ワクチンの接種開始は10月1日——つまり9月は、流行が立ち上がっているのにワクチンがまだ手元にない「空白期間」です。
出典：東京都保健医療局 報道発表（2026年8月27日）／厚生労働省「インフルエンザの発生状況について」（2026年8月28日発表・第34週）／埼玉県 インフルエンザ流行情報 第35週（2026年9月2日公表）

こんにちは。五良会クリニック白金高輪の五藤良将です。先週、当院のブログで「インフルエンザが8月に全国で流行入りしました」というご報告をしたところ、大変多くの方にお読みいただきました。あの記事では「今シーズンの製造株」「高用量ワクチンの見送り」「いつ打つべきか」という、主にワクチンの話を整理しました。

今週の外来では、話題がもう一段階、現実的なものに変わっています。「子どもの学校で学級閉鎖が出た」「同じ部署で2人休んでいる」「家族が熱を出したが、自分はどうすればいいのか」——つまり、すでに身近で起きていることへの対処のご相談です。

そこで本記事では、ワクチンを待つ9月をどう乗り切るかという視点から、① いま何が起きているか（今週の数字）、② 熱が出たときの受診と検査のタイミング、③ 治療薬の選び方、④ 学校・職場をいつから再開できるか、⑤ 家庭内でうつさないための具体策、⑥ ワクチンと予防投与（曝露後予防）の使い分けを、公的機関の一次情報と添付文書にもとづいて実務的に整理いたします。

インフルエンザの「流行入り」は、全国約3,000か所の定点医療機関から報告される1医療機関あたりの週間患者数が1.0人を超えたときに発表されます。2026年は、この基準を8月の時点で超えました。

第34週の都道府県別データでは、沖縄県4.43人を筆頭に、岩手県2.10人、青森県2.08人、神奈川県1.99人、埼玉県1.83人、千葉県1.80人、茨城県1.76人、新潟県1.65人と続いています。神奈川・埼玉・千葉が全国平均（1.11人）を大きく上回っており、関東は流行の中心のひとつになりつつあります。

港区が「まだ低い」ことは安心材料ではありません

第34週時点で、定点当たり患者報告数が1.0人を超えた保健所は都内31か所中20か所でした。港区はまだこの中に含まれていませんが、隣接する渋谷区は5.00人と都内で2番目の高さです。通勤・通学・買い物での往来を考えれば、港区に波及するのは時間の問題と考えるのが自然です。「まだ来ていないうちに備える」ことが、いま最も効率のよい対策です。

東京都内の臨時休業（学級閉鎖等）の累計は、2025〜2026年シーズン（2025年9月1日〜2026年8月23日）で6,377件。前シーズン同時期の1,537件と比べて約4.1倍です。内訳は小学校4,250件、中学校1,477件、高等学校349件、幼稚園290件で、小学生・中学生から家庭内へ持ち込まれるルートが太くなっていることがうかがえます。新学期が始まった今週以降、この傾向はさらに強まる可能性があります。

💡 A香港型（AH3）が主役、B型も同時に動いています

前シーズン（2024〜2025年）はAH1pdm09が63.9％を占めていましたが、今回はA香港型とB型ビクトリア系統に入れ替わりました。A香港型は高齢者で重症化しやすく、B型はお子さんで多いという特徴があります。ご家庭に高齢の方とお子さんの両方がいらっしゃる場合、どちらの型にも備えが必要です。

例年であれば、9月はインフルエンザとほぼ無縁の月でした。今年が違うのは、3つの条件が同時に重なっているからです。

⚠️ つまり9月は「行動でしか守れない月」です

10月1日に接種しても、実際に免疫が立ち上がるのは10月中旬。それまでの約6週間は、手洗い・換気・咳エチケットといった基本的対策と、早い受診・早い判断が主戦力になります。地味ですが、今年に限っては極めて重要な6週間です。

外来で最も多いご質問が、この「いつ行けばいいのか」です。早すぎても遅すぎても困る、というのがインフルエンザ診療の悩ましいところです。

鼻の奥を綿棒でぬぐう迅速抗原検査は、鼻やのどのウイルス量がある程度増えてからでないと陽性になりません。発熱してすぐ、特に発症から12時間以内は、実際にインフルエンザであっても陰性と出てしまうこと（偽陰性）が少なくありません。

💡 「夜に熱が出た」ときの現実的な目安

夜に発熱した場合、翌朝の受診でちょうど発症から10〜15時間程度となり、検査にも治療にも間に合うことがほとんどです。深夜に慌てて救急外来へ行くよりも、水分をとって休み、翌朝の診療開始時間に受診するのが多くの場合ベターです（下記「9. すぐに受診していただきたい危険なサイン」に該当する場合を除きます）。

発熱・のどの痛み・咳・だるさという症状だけで、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザを区別することはできません。今年は両者が同時期に動いており、さらに夏かぜ（ヘルパンギーナ・手足口病・咽頭結膜熱）も重なります。当院では新型コロナ抗原検査・インフルエンザ抗原検査・CRP（血液）検査を院内で実施しており、必要に応じて同日に鑑別いたします。

日本では現在、5種類の抗インフルエンザ薬が使用できます。いずれも発症から48時間以内の開始が原則で、それぞれ長所と注意点があります。以下は「治療」としての用法です（予防投与の用法は第8章で別に整理します）。

⚠️ 「抗インフルエンザ薬＝重症化を防ぐ薬」ではありません

日本小児科学会「2025/26シーズンのインフルエンザ治療・予防指針」（2025年10月22日公表・2026年9月2日時点の最新版）では、幼児、基礎疾患があり重症化リスクの高い患者、呼吸器症状が強い患者への投与が推奨されています。裏を返せば、健康な学童・成人で軽症の場合は、必ずしも全例に投薬が必要なわけではありません。抗インフルエンザ薬の主な効果は「有熱期間を約1日短縮すること」であり、入院や重症化を確実に防ぐという証拠は限定的です。当院では、リスクと症状を診たうえで、投薬するかどうかを一緒に決めています。

ここが毎年もっとも混乱する部分です。「熱が下がったら翌日から登校」ではありません。学校保健安全法施行規則では、インフルエンザの出席停止期間は次のように定められています。

大人の「出勤停止」に法的な決まりはありません

インフルエンザは、労働安全衛生法などで一律に就業制限が定められている感染症ではありません。実務上は勤務先の就業規則に従うことになり、多くの企業が学校保健安全法の基準（発症後5日かつ解熱後2日）を準用しています。ただし、解熱してもしばらくはウイルスを排出しています。特に医療・介護・保育・飲食に従事される方は、勤務先の規定を必ずご確認ください。当院では就業に関する診断書・治癒証明書の発行にも対応しております（自費）。

学級閉鎖が前年の約4倍という数字が示すとおり、今シーズンは「学校 → 家庭」の持ち込みルートが太くなっています。家族の1人が発症したあと、家庭内で何をするかで結果が変わります。

2026年6月4日付の厚生労働省通知（感発0604第1号「令和8年度インフルエンザHAワクチン製造株の決定について」）により、今シーズンの製造株は次の3株に決定しています。

高齢のご家族の接種を検討中の方へ

高齢者向けの高用量インフルエンザHAワクチン「エフルエルダ®筋注」は、2026年10月1日から75歳以上を対象に定期接種化される方針でしたが、サノフィ株式会社が2026年7月21日に国内発売時期の延期を発表しました。同日、厚生労働省も事務連絡を発出し、令和8年度（2026/27シーズン）の定期接種では高用量ワクチンを使用しないことを周知しています。国内未発売のため、自費でも接種できません。

今シーズンは従来の標準用量ワクチンを、例年どおり定期接種で受けていただくのが答えです。高用量が使えないことは、標準用量ワクチンの有効性が下がることを意味しません。

⚠️ 上記は令和7年度（2025年度）の実績にもとづく内容です

令和8年度（2026年度）の詳細は港区から改めて案内されます。例年、高齢者定期接種の予診票は9月下旬に対象者へ個別発送されています。確定情報は港区みなと保健所保健予防課（03-6400-0081）または港区公式サイトでご確認ください。

ワクチンがまだ届かない9月に、すでに家族や職場の同僚が発症してしまった——そんなときの選択肢が、抗インフルエンザ薬の「予防投与（曝露後予防）」です。当院では院内処方でお渡ししており、薬局に立ち寄る必要がありません。

添付文書上の「原則」の対象

インフルエンザを発症している患者さんの同居家族または共同生活者のうち、罹患したときに重症化するリスクが高いと判断される方——具体的には① 65歳以上の高齢者、② 慢性呼吸器疾患または慢性心疾患のある方、③ 代謝性疾患（糖尿病等）のある方、④ 腎機能障害のある方、が対象として挙げられています。

これ以外の方（受験生やご家族など）でも、全額自費の診療として、医師の判断のもとで実施することは可能です。

⚠️ 3つの重要な注意点

① 予防投与は健康保険の適用外（全額自費）です。② 時間制限があります——特にリレンザは36時間以内と最も短く、「明日でいいか」では間に合いません。③ 100％予防できるわけではなく、効果は服用している期間に限られます。ゾフルーザについても、服用日から10日を超えた期間の予防効果は確認されていません。

各薬剤の予防効果（NNT・ARR）の比較、費用、副作用、そして「86％減少」と「11.7％減少」という数字の違いについては、別記事で詳しく解説しております。▶ インフルエンザ予防薬について（院内処方もしております）

🚨 次のいずれかに当てはまる場合は、時間帯を問わず医療機関へご相談ください

● 呼吸が苦しい、肩で息をしている、顔色が悪い
● 水分がとれない、半日以上尿が出ていない
● ぐったりして反応が鈍い、意識がはっきりしない
● けいれんを起こした、意味の通らないことを言う（特に小児・高齢者）
● 胸の痛みが続く
● いったん解熱した後に、再び高熱と強い咳が出てきた（細菌性肺炎の合併が疑われます）

インフルエンザ後にもっとも警戒すべき合併症は細菌性肺炎です。特に高齢の方では、これが入院・重症化の主因になります。65歳の方は肺炎球菌ワクチン（定期接種）の対象年度でもあります。当院ではインフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの同時接種にも対応しておりますので、この秋にまとめてご相談ください。

また、小児では急性脳症、高齢者では脱水・持病の悪化（心不全、糖尿病のシックデイなど）にも注意が必要です。糖尿病で治療中の方は、発熱時の薬の調整についてあらかじめ主治医と確認しておかれることをお勧めします。

1. 厚生労働省「インフルエンザの発生状況について」2026年8月28日発表（2026年第34週）
2. 東京都保健医療局 報道発表資料「都内でインフルエンザが流行開始」2026年8月27日
3. 東京都感染症情報センター「インフルエンザの流行状況（東京都 2025-2026年シーズン）」
4. 埼玉県「インフルエンザ流行情報 2026年第35週」2026年9月2日公表
5. 厚生労働省 健康・生活衛生局長通知「令和8年度インフルエンザHAワクチン製造株の決定について」感発0604第1号、2026年6月4日
6. 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会 インフルエンザワクチン製造株検討小委員会 資料、2026年5月26日
7. サノフィ株式会社 プレスリリース「エフルエルダ®筋注 国内発売時期の変更について」2026年7月21日／厚生労働省 事務連絡「令和8年度のインフルエンザに係る定期の予防接種について」2026年7月21日
8. 日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会「2025/26シーズンのインフルエンザ治療・予防指針」2025年10月22日
9. 学校保健安全法施行規則 第19条（出席停止の期間の基準）
10. ゾフルーザ®錠・顆粒 添付文書（塩野義製薬）／タミフル®カプセル・ドライシロップ 添付文書（中外製薬）／イナビル®吸入粉末剤 添付文書（第一三共）／リレンザ® 添付文書（グラクソ・スミスクライン）
11. 港区「高齢者インフルエンザ予防接種」「子どものインフルエンザ予防接種」（令和7年度実施内容）