「部署で3人目のインフルエンザが出た。ほかの社員は出勤させてよいのか」「何日休ませればいいのか、復帰のときに証明書は必要か」――オフィスが多い白金高輪・港区周辺でも、インフルエンザの流行期には、総務・人事のご担当者や管理職の方からこうしたご相談をいただきます。

結論から申し上げると、職場でインフルエンザを広げないための基本は、①症状がある人を「休みやすくする」こと、②休む期間は「発症後5日・解熱後2日」をひとつの目安にすること、③復帰時の治癒証明書・陰性証明書は求めないこと、④換気と咳エチケットを続けること、⑤ワクチンを受けやすい環境をつくることの5つです。季節性インフルエンザは、法律で一律に出勤停止が義務づけられている病気ではないため、会社ごとのルール（就業規則）と、医学的な目安の両方を整理しておくことが大切です。この記事では、日本医師会認定産業医でもある理事長の五藤良将が、会社・総務担当者が知っておきたい対応をまとめます。

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医療法人社団 五良会 理事長　五藤 良将

日本抗加齢医学会専門医・日本糖尿病協会登録医・日本旅行医学会認定医
この記事は五藤良将が執筆・監修し、内容に責任を持っています。

🚨 【東京都】インフルエンザの患者報告は減少傾向、ただし流行は続いています（2026年11月8日確認）

東京都感染症情報センターの流行状況ページ（2026年11月5日更新・第44週〔〜11月1日〕まで）によると、今シーズンに都内で検出されたウイルスは118件のうちAH1pdm09が114件、AH3亜型（A香港型）が4件で、B型の検出はまだありません。学校等の臨時休業は累計915件です。同センターの「東京都インフルエンザ情報」（2026年11月6日発行・第44週）では、都内の定点当たり患者報告数は6.91人（前週8.35人）と2週続けて減少しましたが、八王子市（13.39人）・町田市（10.08人）の保健所管内では10人を超えており、みなと保健所（港区）は6.11人でした。患者数が減りつつある時期も、職場や家庭での感染は起こります。
出典：東京都感染症情報センター「インフルエンザの流行状況」（2026年11月5日更新）、「東京都インフルエンザ情報」第44週（2026年11月6日発行）

意外に思われるかもしれませんが、季節性インフルエンザは、法律で「就業してはいけない」と一律に定められている病気ではありません。感染症法で就業制限の対象となるのは、1類〜3類感染症や新型インフルエンザ等感染症などで、季節性インフルエンザ（5類感染症）は含まれません。また、労働安全衛生規則第61条の「病者の就業禁止」は、伝染性の疾病については主に結核を想定した規定とされています。厚生労働省は、2009年の新型インフルエンザ流行時のQ&Aでも、感染したことだけを理由に就業禁止の措置をとる必要はないとしつつ、医師から自宅療養を指導されている人を、それに反して出勤させることは適当ではないと示していました。

そのため実際には、多くの会社が就業規則や社内ルールで「インフルエンザと診断されたら〇日間は出勤しない」と定めて運用しています。ルールがない場合は、流行期のうちに決めて社内に周知しておくと、現場の判断がぶれません。

⚠️ 休んだ日の扱い（有給・休業手当）について

2009年の厚生労働省Q&Aでは、医師の指導で休む場合は一般に休業手当の対象にならない一方、症状のない社員や濃厚接触者を会社の判断で休ませる場合は、休業手当（労働基準法第26条）が必要になることがある、また年次有給休暇は会社が一方的に取得させることはできない、と整理されていました。具体的な取り扱いは就業規則や個別の事情によって異なりますので、社会保険労務士など労務の専門家にご確認ください。本記事は医学的な目安を中心にまとめたもので、法的な助言ではありません。

インフルエンザのウイルスは、発症の前日から発症後3〜7日間排出され、特に発症後1〜3日は他人にうつしやすいとされています（厚生労働省「令和8年度 ARI総合対策に関するQ&A」）。大人の出勤再開について法律上の決まりはありませんが、子どもの出席停止の基準である「発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日を経過するまで」（学校保健安全法施行規則）を、職場の目安として使う会社が多くあります。

数え方のポイントは、発症した日・解熱した日を「0日目」とすることです。下の例は、月曜日に発症した場合です。

出勤を再開したあとも、咳が残っている間はマスクの着用をお願いし、重症化しやすい同僚（高齢の方、妊娠中の方、持病のある方）との近い距離での長時間の会話は控えるとより安心です。治療薬の違いについてはインフルエンザ治療薬5種類の違い、症状の変化はインフルエンザの症状の経過で詳しく解説しています。

FEVER CONSULTATION

社員の方に熱が出たら、早めの受診をおすすめください

抗インフルエンザ薬は、発症から48時間以内に使い始めることがひとつの区切りです。当院の内科では、インフルエンザ・新型コロナの検査を行い、治療薬の選択や、出勤再開の目安もあわせてご説明します。土・日・祝も10:00〜15:00、平日は19:00まで診療しています（火曜休診）。発熱のある方は、来院前にWEB予約またはお電話でお知らせください。

「復帰のときに病院の証明書をもらってきて」という運用をしている職場は、今も少なくありません。しかし厚生労働省の「令和8年度 ARI総合対策に関するQ&A」（令和8年9月30日版）では、欠勤時のり患証明書・陽性証明書、復帰時の治癒証明書・陰性証明書のいずれについても、「職場が従業員に対して、当該証明書の提出を求めることは望ましくなく、提出は不要」とされています。

理由は、検査で陰性でも感染していないとは言い切れないこと（偽陰性）、そして証明書のためだけに受診する人が増えると、流行期の医療機関が混雑し、本当に治療が必要な方の受診が遅れるためです。社内ルールに「証明書の提出」が残っている場合は、「本人の申告と日数の目安で判断する」形への見直しをおすすめします。検査の限界についてはインフルエンザ検査で陰性なのに熱が続くもご参照ください。

証明書の代わりに、社内で確認しておくとよいこと

・発症日（症状が出た日）と解熱した日の申告
・医療機関でインフルエンザと診断されたかどうか（本人の申告で十分です）
・復帰日の時点で咳が残っているか（残っていればマスク着用を依頼）
・在宅勤務で働ける体調か、療養に専念すべき状態か

同じ部署の人がインフルエンザと診断されても、症状のない同僚を一律に休ませる必要は、一般的にはありません。インフルエンザの潜伏期間は数日（多くは1〜3日程度）とされるため、最後に接触した日から数日間は、毎朝の体温確認と、発熱・寒気・のどの痛み・咳などが出たらすぐに帰宅・連絡というルールで様子を見るのが現実的です。

一方で、同じフロアで短期間に複数の人が発症した場合は、その部署だけ在宅勤務を増やす、対面会議をオンラインに切り替える、昼食時の対面での会話を控えるなどの対策を一時的に強めると、連鎖を止めやすくなります。

家族がインフルエンザにかかった社員も、本人に症状がなければ出勤できるのが一般的です。ただし家庭内での感染は起こりやすいため、数日間は体調の変化に特に注意し、マスクを着用して出勤するようお伝えください。お子さんの看病で休む必要がある社員への配慮も、流行期には大切になります。家庭での感染対策は家族がインフルエンザになったらで詳しく解説しています。

なお、抗インフルエンザ薬の予防投与は、主に重症化しやすい方（65歳以上、慢性の呼吸器・心臓の病気、糖尿病などの代謝の病気、腎機能障害のある方など）が同居家族から感染するおそれのある場合に検討されるもので、健康保険は使えず自費になります。「職場で流行しているから全員に予防内服」という使い方は一般的ではありません。

重症化しやすい社員への配慮を

妊娠中の方、65歳以上の方、糖尿病・心臓病・慢性の呼吸器の病気・腎臓病などの持病がある方、免疫を抑える治療を受けている方は、インフルエンザで肺炎などの合併症を起こしやすいとされています。職場で流行しているときは、本人の希望に応じて在宅勤務や座席の配置を調整するなどの配慮をご検討ください。体調が悪化した場合は、早めの受診をおすすめします。

インフルエンザは、主に咳やくしゃみのしぶき（飛沫）と、ウイルスのついた手で口や鼻に触れること（接触）で広がります。特別な設備がなくても、次のような対策を組み合わせることで、職場での広がりを抑えることが期待できます。

2026/27シーズンの国内のインフルエンザワクチンは3価（A型のH1N1株とH3N2株、B型のビクトリア系統株）です。厚生労働省は、12月中旬までに接種を終えることが望ましいとしています。注射のワクチンは、接種後およそ2週間で効果が出はじめるとされています。

効果の大きさについては、正確な数字を知っておくことも大切です。健康な成人を対象にした研究をまとめたコクラン・レビュー（2018年）では、不活化ワクチンの接種でインフルエンザの発症が2.3%から0.9%に減った（相対リスク0.41）と報告されています。一方で、同じレビューでは欠勤日数を減らす効果ははっきりしなかったとされており、「ワクチンさえ打てば職場の欠勤がなくなる」とまでは言えません。ワクチンは、体調不良時に休める仕組み・換気などの対策と組み合わせてこそ意味を持つものです。ワクチンの効果と限界はインフルエンザワクチンを打ったのにかかった？で詳しく解説しています。

また、インフルエンザワクチンの接種はご本人の意思で受けるものです。会社として費用補助や接種のための外出を認めるのはよい取り組みですが、接種を強制したり、受けない人を不利に扱ったりすることは避けてください。アレルギーなどの理由で接種できない方もいます。

社員のご家族のうち2歳以上19歳未満のお子さんは、鼻にスプレーする経鼻弱毒生ワクチン「フルミスト点鼻液」（1回接種）も選べます。65歳以上の方などは定期接種の対象になります（港区の制度は高齢者のインフルエンザをご覧ください）。接種時期の考え方はインフルエンザワクチンの接種時期、フルミストはフルミストのご案内で詳しく紹介しています。

VACCINE CONSULTATION

お仕事帰りや週末に、ワクチン（注射・フルミスト）を受けられます

当院では、注射のインフルエンザワクチンと、経鼻ワクチン「フルミスト点鼻液」（2歳以上19歳未満・1回）の両方を入荷しており、ご予約を受け付けています。白金高輪駅2番出口から徒歩1分で、平日は19:00まで、土・日・祝も10:00〜15:00に診療しています。持病や飲んでいる薬がある方も、予診で状況をうかがったうえで判断しますので、ご相談ください。

流行期に慌てないよう、次の項目を社内で確認しておくことをおすすめします。

AUTHOR / SUPERVISOR

医療法人社団 五良会 理事長　五藤 良将（ごとう よしまさ）

• 防衛医科大学校 医学部 卒業（27期）。防衛医科大学校病院、自衛隊中央病院、自衛隊横須賀病院ほかで臨床経験を積む
• 医療法人社団 五良会 理事長／医療法人社団 正友会 理事長／竹内内科小児科医院 院長
• 日本内科学会 認定内科医／日本抗加齢医学会 専門医／日本糖尿病協会 登録医／日本旅行医学会 認定医
• 日本温泉気候物理医学会 温泉療法専門医／日本医師会認定産業医／日本医師会認定健康スポーツ医／難病指定医
• 所属学会：日本内科学会、日本糖尿病学会、日本アレルギー学会、日本東洋医学会、日本リウマチ学会、日本外来小児科学会、日本抗加齢医学会、日本睡眠学会、日本美容内科学会、日本旅行医学会 ほか
• 著書『あぶら落とすスープ』（アスコム）。NHK・TBS・フジテレビ・日本テレビ・テレビ朝日などメディア出演多数

社員の方の発熱やワクチン接種は、白金高輪の当院へご相談ください。

発熱のある方は、来院前にWEB予約またはお電話でお知らせください。息苦しさ・胸の痛み・意識の変化がある場合は、ためらわず119番へ。